2006年4月6日からはじまった、ネパール7政党主導によるゼネストは数万人の規模になり、19名が死亡、ネパール在住の在留邦人400余名には、日本外務省より国外退避指示だされたという(「チョータラの風」(青年海外協力隊ネパール会会報)第44号)。国外退避指示がだされたのはこれが初めてだったであろう。

しかし、4月24日、国王は、7政党への政権委譲、国会の再会を提案し、7政党がこれを受けいれたため騒乱は回避された(退避は免れた)。

1990年からはじまったネパール民主化は一つの峠をまたこえたが、まだまだ先は長い。